どんな保証があるのか知ろう

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生活費をしっかり得るために

責任がどこにあるのか

休業手当というものがあるので、存在を覚えておきましょう。
こちらを利用できるのは、使用者側に責任があり、仕事を休まなければいけないケースです。
詳しく説明すると経営状態が悪化していたり、労働条件に問題がありストライキを起こしたりする時になります。
さらに最近は感染症が蔓延していますが、予防のために自宅待機を命じている会社も存在するでしょう。
その際に仕事ができなくなった場合も、休業手当の範囲内に含まれます。

休業手当は、従業員から申請しなければいけません。
中にはこの存在を知らずに、休業期間中の生活費をどうすれば良いのか不安を抱えていた人がいるでしょう。
焦らなくても保証してもらえるので、早めに申請してください。

適応できないパターン

ですが休業手当には、対象外になる期間があります。
その期間内に休んだ場合は、手当を受け取ることはできません。
詳しく説明すると、まず休業期間中の休日や代休日です。
公休日や、就業規制で決まっている休日も含みます。
さらに、解雇予告期間中です。

解雇予告期間中は労働をさせないというのが決まりなので、当然手当を受け取れないと忘れないでください。
さらに使用者が、労働者に対して労務拒否を行った場合も休業手当の対象外です。
作業所を閉鎖するなど、ロックアウトをした場合がこれに該当します。
事情があり仕事を休むことになったら、自分が休業手当をもらえるのか確かめましょう。
このような条件に当てはまっていなければ、大丈夫だと思います。


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